商工会とは

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商工会とは

地域発展と事業支援の総合団体として

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、さまざまな中小企業施策も実施しています。
商工会は、法律（商工会法）に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,643の商工会があります。
また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。

なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。（商工会と商工会議所の比較）

商工会の会員等は、さまざまな業種の事業者等で、全国で約79万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合（組織率）は、全国平均で58.2%です。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。
（全国の商工会の役員の女性割合:会長1.0%、副会長2.2%、監事3.1%、理事9.9%）
※数字データは令和4年度商工会連合会実態調査［令和4年4月1日現在］によるものです。

福岡県商工会連合会についてABOUT

各都道府県には、商工会法に基づいて設置された都道府県商工会連合会があります。商工会連合会は、商工会の運営指導や支援体制の維持・強化、補助金の適切な管理、職員の一元的な管理を行うだけでなく、経営支援業務や共済制度の推進などの側面的な支援も提供しています。
また、商工会連合会は地域商工業者の声を受け止め、意見や要望を集約し、国や県などの関係機関へ具体的な意見を伝える役割も担っています。

福岡県商工会連合会

〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15 中小企業振興センター7F
TEL 092-622-7708/FAX 092-622-7798/E-mail fsk@shokokai.ne.jp

商工会と会議所の比較COMPARISON

区分	商工会	商工会議所
根拠法	商工会法	商工会議所法
管轄官庁	経済産業省中小企業庁	経済産業省経済産業政策局
地区	主として町村の区域	原則として市の区域
地区	（商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません）
事業	中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経済改善普及事業	地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。小規模事業施策（経営改善普及事業費）は全事業費の2割程度
設立要件	地域内の事業者の2分の1以上が会員となること	特定商工業者（※）の過半数の同意 ※従業員20人以上（商業・サービス業は5人以上）又は資本金300万円以上の商工業者また通達により管内商工業者数に応じた組織率、財政規模、専任職員数などの基準が定められている
意思決定機関	総会（全ての会員で構成）ただし会員数が200人以上の場合は総代会を設置できる。	議員総会（会員及び特定商工業者から選挙された議員並びに部会等で選任された議員で構成。会員数に応じて議員数は30～150人） 1号議員:会員及び特定商工業者から選挙（50%以上） 2号議員:部会所属会員から選任（35%以下） 3号議員:1号、2号議員以外から選任（15%以下）
議決権（表決権）及び選挙権	総会の議決件・選挙権ともに1会員1個	会員は部会において、議員は議員総会において1人1個の表決権を保有。選挙は会費口数に応じて1人最高50票。

商工会会員のメリットMERIT

同じ市町村内でオフィスや店舗を展開している事業者であれば、企業の規模にかかわらず、個人事業主の方でも加入が可能です。商工会の会員として、以下のようなサービスをご利用いただけます。

メリット01
あらゆる資金でお悩みの方に、日本政策金融公庫をはじめ、各種融資の斡旋や紹介ができます。

メリット02
経営、税務、法律等に関し、専門家による無料診断や相談、指導が受けられます。

メリット03
創業、開業のお手伝いから、マーケティング調査や新事業の展開まで、あらゆる支援を致します。

メリット04
帳簿の記帳や税務申告の仕方、基本的なパソコン操作、ホームページの作成まで、
あらゆる実務の支援や指導が受けられます。

メリット05
講演会や講習会への参加、異文化交流会の開催、技能講習の受講などが行えます。

メリット06
各種共済制度などへの加入が可能です。

メリット07
人材の育成や、地域活動への参加も行っています。

メリット08
従業員の永年勤続表彰や、商工会ニュースの配布等も行われています。

商工会は、事業者にとってまさにアドバイザーのような存在です。事業の創設から継続的な展開にかかるあらゆる課題に対して、どのような内容でもサポートし、解決策へと導いてまいります。商工会の会員として、ゆとりを持って、安心して事業を経営できる環境を整えていきましょう。