令和8年熊本地震の発生に伴う中小企業・小規模事業者への取引上の配慮等について

令和8年熊本地震の発生に伴う中小企業・小規模事業者への取引上の配慮等について

令和8年熊本地震の発生を受け、経済産業省及び公正取引委員会より、事業者団体に対し被災地域の中小企業・小規模事業者との取引における配慮について、また各府省庁・地方公共団体に対し官公需契約における配慮について、それぞれ要請が行われました。

これは、被災地域の中小企業・小規模事業者の事業継続及び早期の復旧・復興を支援するため、取引先による不当な負担の押し付けを防止し取引関係の維持・継続を図るとともに、官公需における受注機会の確保・拡大を促進することを目的としています。

会員事業者の皆様には、下記の点にご留意いただきますようお願いいたします。

・被災地域の取引先に対しては、受領拒否・返品・代金減額・支払遅延・不当な費用負担の要請などを行わないこと

（中小受託事業者に責任がない場合、これらは法令上問題となるおそれがあります）

・従来の取引関係の継続や優先発注など、被災事業者の復旧・復興を支援するよう努めること

・原材料費・エネルギーコスト・人件費等の上昇については、発注側・受注側で十分に協議し、適切な価格転嫁に努めること

なお、官公需契約においても、被災地域の中小企業・小規模事業者の受注機会拡大に向け、適正な納期・工期の設定、迅速な支払、地域企業の適切な評価などの配慮が求められています。

（本件は経済産業省及び公正取引委員会からの周知要請に基づくものです。詳細は各省庁の公表資料をご確認ください。）